日本再生戦略を決定／政府-国家戦略会議
2012/07/30｜ニュース・お知らせ
平成24年7月30日、政府の国家戦略会議は第８回会合で、名目成長率３％程度、実質成長率２％程度（2020年度までの平均）の成長を目指すとした「日本再生戦略」を決定しました。
エネルギーと医療・福祉、それに農林漁業の３つの分野に予算を重点的に配分し、その達成を目指すとのことです。
また、中小企業戦略では、開業の増加や、海外売上比率の増加、新たな金融手法の活用増加などを戦略目標としています。中小企業戦略の詳細は以下の通りです。
中小企業戦略
【2020 年までの目標】
- 開業率が廃業率を定常的に上回る
- 中小企業の海外売上比率：4.5％（2020 年度）
- 新たな金融手法（資本性借入金、デットエクイティスワップ、デットデットスワップ、ABL等）の普及・発展：活用実績50％増（2010 年度比）、新興市場新規上場企業数50％増（2010 年比）
【2015 年度の中間目標】
- 開業率と廃業率の均衡
- 中小企業の海外売上比率：3.5％（2016 年度）
- 新たな金融手法（資本性借入金、デットエクイティスワップ、デットデットスワップ、ABL等）の普及・発展：活用実績20％増（2010 年度比）、新興市場新規上場企業数30％増（2010 年比）
中小・小規模企業政策の再構築を行い、起業・創業・育成支援、中小企業の海外展開支援等の抜本強化、及び中小企業金融円滑化法の期限到来も踏まえた 中小企業等への金融面からの支援等に重点的に取り組む。
重点施策①：ちいさな企業に光を当てた施策体系の再構築
小さな企業をしっかり支援するための施策を再構築し、新たな「知識サポート」の創設など、それぞれの実情に沿ったきめ細かな経営支援策を総合支援パッケージとして抜本強化するとともに、ユーザー目線に立った行政サービスの向上（申請手続簡素化、補助金小口化）を図る。
中小・ベンチャー企業の起業・創業・育成の支援体制強化を図るため、世界を目指す起業・創業、若手・女性等の起業・創業、第二創業といった様々な段階の起業を促進する施策、創業時・創業後 の経営面の知識サポートの抜本強化、ベンチャーに挑戦する人材を鍛え、市場志向で新事業を創出する「場」の創設等を実施する。
ものづくり技術の強化・継承を支援するため、マイスター制度の創設、ものづくり指導者養成・活用による技術・技能継承の推進等を行う。中小企業の人材確保・育成・定着を支援するため、地域中小企業が人材確保・育成・定着を図るまでの一貫した支援、若手・主婦層に対する長期インターンシップを行う中小企業等の支援等を行う。また、中小企業の事業再生等を強力に推進する。
さらに、中小企業は、情報、資金、人材等様々な理由で海外展開を躊躇しており、日本の知恵・技・感性をいかした技術・製品を持つ中小企業を徹底発掘し、政府開発援助（ODA）も 活用し海外ビジネス実現まで一貫しての支援等を行う。
これらにより、我が国経済の成長を牽引し将来のグローバル企業の芽となるとともに、 地域の雇用や社会をしっかり支える中小企業の活性化を図る。
重点施策②：金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業等への支援
中小企業金融円滑化法および企業再生支援機構の期限が2013年3月に到来する予定であることも見据え、企業再生支援機構、中小企業再生支援協議会、金融機関が連携して中小企業の経営改善・事業再生を強力に推進する。
加えて、相当数の企業が支援を必要とすることが見込まれることから、中小企業を支援し、成長を促すための体制を整備するため、民間の資金・ノウハウを活用した新たな体制構築の検討も進める。
また、金融機関による中小企業の経営改善・事業再生支援に係る取組について、公表を含めた一層の情報発信の促進、金融機関との間の取決めに違反した場合のみ保証責任を負う停止条件付個人保証契約等、経営者本人保証を限定的にする施策といった個人保証制度の見直し、さらにはベンチャービジネスの育成や事業再生支援等の観点から無議決権株式のより一層の活用等の金融機関による資本性資金の供給促進等といった、更なる中小企業支援策を講じる。
詳しくは、以下のページでご確認下さい。
