職場のパワハラに関する実態調査報告書が公表されました／厚生労働省
2012/12/12｜ニュース・お知らせ
厚生労働省は、平成24年12月12日、国として初となる職場のパワーハラスメントに関する実態調査を、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に委託し実施し、その報告書を公表しました。
この調査は、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が平成24年3月15日に公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を踏まえ、職場のパワーハラスメントの実態を把握するとともに、この問題が発生する要因の分析や、予防・解決に向けた課題の検討を行うことを目的として実施したとのことです。
調査は全国の従業員（正社員）30人以上の企業17,000社に調査票を郵送（配達不能252件）して行い、回収率は27.3％とのことです。
調査概要は、
- 「従業員の悩み、不満、苦情、トラブルなどを受け付けるための相談窓口を設置している企業」は、全体の73.4%（従業員1,000人以上の企業では96.6％、従業員99人以下の企業では37.1％）。
- 「実際に過去3年間にパワーハラスメントに関する相談を1件以上受けたことがある企業」は、回答企業全体の45.2%。
- 「実際にパワーハラスメントに該当する事案のあった企業」は、回答企業全体の32.0％。
- 「従業員に関しては、過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者」は、回答者全体の25.3%など。
現状分析から、今後のパワーハラスメントの予防・解決のための取組を進める視点などの提言まで参考になる内容となっています。
詳細は、以下のページでご確認下さい。
