助成金-奨励金の申請手続の代行サービス

雇用調整助成金をはじめとする助成金の申請手続のサポートを行わせていただきます。また、弊社では助成金を活用した社員研修・教育訓練のサポートも対応させていただきます。

サービスの詳細

助成金は、返済することがない資金です。つまり企業の最終利益と同じです。
一般的に最終利益は、売上から（原価+販売費および一般管理費+借入金利息+法人税等）を差し引いた金額です。
例えば、会社が年間100万円の最終利益をあげるとすれば、相当の売上高（例えば1億円）をあげなければ獲得することはできません。
従って、助成金を受給することができれば、非常に価値がある資金を得たということがいえます。

助成金受給の可能性を探そう！

厚生労働省の助成金・奨励金等は、雇用の維持や、新たな雇い入れ、能力開発に関するものなど様々なものがあり、全体で約30約種類（更に細かく分類すると50種類）程度あります。
（参考サイト：厚生労働省ホームページ）

会社にとっては、これら多くの助成金・奨励金等のうち、どの助成金が対象になるのか、 また申請要件や申請手続を調べるだけでも大変な労力が必要となり、大きな課題となります。

弊社では、助成金等の簡易診断（※診断シートに必要事項をご記入いただきます）という仕組みを活用して、 貴社の受給の可能性のある助成金等の絞込みを行ないます。

そのうえで、詳細な要件を確認しながら、申請する助成金をご相談のうえ決定し、申請手続のお手伝いをさせていただきます。
勿論、予め申請したい助成金等が決まっている場合の対応もさせていただきます。

まずは、お気軽にご相談下さい。

助成金の種類（一部抜粋）

(1) 創業時の助成金

• 受給資格者創業支援助成金（創業に要した経費の助成　200万円限度）
• 中小企業基盤人材確保助成金（創業・異業種進出等・人件費の助成　700万円限度）
• 地域再生中小企業創業助成金（創業に要した経費と雇い入れの助成）

(2) 新規雇用に関する助成金

• 特定の求職者を短期間の試行雇用として雇い入れた場合の助成金
• 特定就職困難者雇用開発助成金

(3) 雇用維持に関する助成金

• 雇用調整助成金

(4) 人材育成に関する助成金

• キャリア形成促進助成金

(5) その他の助成金

• 中小企業定年引上げ等奨励金（20万円～160万円）

弊事務所の助成金の申請手続代行サービス流れ

① 問い合せ

まずは、お電話またはメールにて、お気軽にご相談ください。

② ヒアリング

ご指定の場所にてお会いして、貴社の詳しい状況と希望をお聞きし、必要に応じて”助成金等の診断シート”に必要事項をご記入いただきます。（初回、相談は無料）

③ 診断

②でお聞かせいただいた内容、および助成金等の診断シートを分析し、受給の可能性がある助成金等の絞り込みを行なわせていただきます。

④ ご提案・お見積り

③の診断結果をもとに、貴社の可能な助成金とそれにかかる報酬を見積もらせていただきます。

⑤ ご契約

サポート業務内容・報酬等確認後、正式にご依頼いただき貴社と契約を結ばせていただきます。
（スポット契約の場合、契約締結後、着手金：通常5万円を請求させていただきます。）

⑥ 助成金申請手続

助成金の申請・サポート業務の準備を進めていきます。貴社に用意していただく書類・資料等は、その都度こちらからご案内致します。

⑦ 助成金の受給

通常、決定通知は、助成金等の申請から1ヵ月程度～4ヵ月程度かかるものまであり、助成金の種類、時期、都道府県により異なります。
また、助成金は、原則として事後払いとなりますので、計画から助成金受給までの資金繰りは別途ご調整ください。

弊事務所へ依頼するメリット

① 面倒な申請書類の作成から提出まで一括代行

 → 経営者やご担当者は、企業経営や本来の業務に専念できます。

通常、助成金を申請するまでには様々な工程があります。助成金の調査、要件等の確認、申請書及び提出資料関係の作成及び収集、 その後申請期間内に受付の行政機関に申請書等を提出し、不足分について行政機関に説明、後日審査時に行政機関より問合せ対応をして、 更なる説明や不足分の資料の提出など、助成金等の申請には、相当な手間暇がかかります。
弊事務所では、これまで蓄積してきたノウハウや経験を生かし、正確・スピーディーに、貴社の助成金申請手続を支援させていただきます。

② 法定帳簿や就業規則の整備のサポートを受けられます

助成金等は、国のお金をいただくわけですから、就業規則、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿（タイムカード）など、 法律上、義務づけられている労務管理上の帳簿類の整備および提出が必要になります。
労働法の専門家である弊事務所がこれらを整備等をサポートさせていただきます。
（※これら、帳簿類の新規作成等には別途料金が必要な場合があります。）

③ タイムリーな情報の収集

助成金等は国の政策により、頻繁に改正等が行なわれます。弊事務所では、多くの案件を常時取り扱っていますので、 最新の情報と様式等で貴社をサポートさせていただきます。

助成金申請に関する注意事項

助成金は基本的に事後申請となりますので、事前に助成金を受給することはできません。
雇用維持や、雇入れの経費、教育研修費、制度導入の費用、物品購入費用などは事業主が先に支払います。
受給までの資金繰りには、十分に余裕を持つことが必要です。
また、最悪、あてにしていた助成金が受給できない場合もありますので、その場合の対応も視野に入れることが必要です。

料金

助成金・奨励金の申請手続の代行サービスの標準的な料金は以下をご覧ください。

※「助成金・奨励金の申請手続の代行サービスの料金」を見る

※料金は、ご相談・見積書をご提示の上、決定させていただきます。

初回相談

• 無料
  ※ただし、交通費・宿泊費等実費分は頂戴する場合がございます。予めご承知願います。